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業務内容

株式会社うぶすなは、地方自治体からの要望に対応するため、訪日外国人旅行者の行動分析レポートサービス「行脚(あんぎゃ)」の提供を2016年2月から本格的に開始します。

サービス開発は株式会社らしく(本社:東京都品川区 代表取締役:佐藤 純也)並びに株式会社ナイトレイ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:石川 豊)と弊社との共同開発で、販売については当社のほか、エリア代理店を通じてサービスを提供します。

「行脚」はSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)上の発言者たちの行動分析の結果を可視化するため、地方自治体が新たなインバウンド戦略を立案する際に活用できます。本格的な提供開始に先立ち、実証実験の第一弾として、訪日外国人観光客独自誘致戦略で成果をあげつつある広島県安芸太田町観光協会からすでに委託を受けており、今後、他の地方自治体に向け販路を拡大していきます。

日本国内の観光地等では、外国人観光客の姿を多く見かけますが、その人たちがどこの国からどのようなルートを通って訪れたか等、具体的なマーケティング調査を行っていない地方自治体が多くあるようです。

その一方、政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015 ―ローカル・アベノミクスの実現に向けて―」のなかで、「日本版DMOを核とする観光地域づくり・ブランドづくりの推進」として、ビッグデータ等を活用したマーケティング、KPI(重要業績評価指標)設定・PDCA(plan-do-check-act)サイクル確立等による戦略策定が義務付けられています。さらに、地方自治体が国に地方創生に関する交付金を申請する上で、データに基づいた戦略策定が必要不可欠となってきます。

訪日外国人の動向を分析するサービスとして、いくつかの先発サービスがありますが、データが古い上、量・分析の切り口があまり多くないようです。

これに対して、今回、提供を開始する「行脚」は ① 訪日外国人が普段から使っているSNSのデータを位置情報解析して活用 ② つぶやきや撮影した写真から旅行者の興味・関心・不満などの感情も把握 ③ 100%ではありませんが国籍や男女の判定が可能 ―などの特長があります。

「行脚」は「特定の観光スポットや店舗が訪日観光客から、どう思われているのか?」「来日外国人旅行者を集客するには、何が効果的なのか?」などを把握することができます。

一方、広島県の安芸太田町観光協会はこれまで同協会が取り組んできた戦略・戦術の評価を検証、分析するため、「行脚」の実証実験への協力を決定しました。

安芸太田町は、西中国山地の中心部にあり、広島市中心部から北西に60km、車で50分いう位置にあります。自然環境に恵まれ、国の特別名勝「三段峡」を筆頭に多くの山岳観光資源を有します。同協会は欧米人富裕層市場と東南アジア教育旅行市場を主要ターゲットに、原爆ドーム、宮島来訪者への『ついで寄り』誘致戦略を推進。「地元の伝統芸能『神楽』の練習参加体験プログラム」「人情田舎体験ホームステイ」「日本最南端の豪雪地帯での雪国文化体験」など、地元住民を主役としたプログラムを売りに誘致成果を上げつつあります。

なお、当社はエリア代理店との協力体制により、初年度は30カ所の地方自治体への販売を見込んでいます。

2月19日からスタートしますgacco特別企画「地方創生を学ぶ日本版DMO」を秋田魁新報社様よりご紹介頂きました。
 
「地方創生を学ぶ日本版DMO」は、地域全体の観光マネジメントの一本化や、マーケティング視点を取り入れた着地型観光のプラットフォーム作りを学ぶとともに、政府の最新方針(新型交付金)など具体的な情報を盛り込んでいます。今後、地域資源の活用、観光地域づくりの礎となる組織・人材の育成等の地方創生を推進する自治体や企業にとっては必見の内容となっています。
 
地方創生の深化のための新型交付金を活用したい自治体や、今後DMOなどの事業に関っていく観光事業者や企業を対象としていますが、観光マーケティングを学びたい一般の方もご受講いただけます。
 
下記URLから、受講登録頂けます。
https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt002+2016_02/about
 
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地方創生の加速化交付金、新型交付金が動きだし、 その中でも施策の中核としての
日本版DMOに注目が集まっています。
しかし、日本版DMOについては、まだ十分な情報が無く、地方自治体の皆様が困っている現実があります。

そこで、弊社うぶすなが講座提供社となって、ドコモgacco様で講座を開設する事となりました。
下記から、無料で受講できます。
https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt002+2016_02/about

「地方創生を学ぶ日本版DMO」講座内容
地域全体の観光マネジメントの一本化や、マーケティング視点を取り入れた着地型観光のプラットフォーム作りを学ぶとともに、政府の最新方針(新型交付金)など具体的な情報を盛り込んでいます。今後、地域資源の活用、観光地域づくりの礎となる組織・人材の育成等の地方創生を推進する自治体や企業にとっては必見の内容となっています。

地方創生の深化のための新型交付金を活用したい自治体や、今後DMOなどの事業に関っていく観光事業者や企業を対象としていますが、観光マーケティングを学びたい一般の方もご受講いただけます。
受講開始は、2月19日からとなっております。

是非、アクセスください、
よろしくお願いいたします。

代表取締役
吉井 靖

弊社代表取締役 吉井靖が、総務省・地域力創造アドバイザーとして派遣されています、秋田県男鹿市では、この度『男鹿版DMO(観光地域づくり推進法人)』の設立推進協議会が発足し初会合が行われました。
 
初会合では男鹿観光の現状を検証し、組織設立に向けて合意形成を図っていくことを確認しました。
 
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